ハゲタカファンドとは、安値で買い叩いた株式や債券などの資産を高値で売り抜き巨額の富を得ることを目的として活動する投資ファンドのことを言います。経済危機に陥った新興国、経営危機下にある企業をターゲットとする姿が、死肉をあさるハゲタカを連想させるため、このような名称がつけられました。
投資判断を誤れば投入資金がゼロになるリスクが高いそのビジネスは、他の投機筋よりもアグレッシブな行動が目立ちます。日本においては、リップルウッドやサーベラスなどの外資系ファンドが日本企業の株主になるなど、90年代末からM&Aの世界でハゲタカファンドへの注目が高まっています。
始値(はじめね)とは、株式やFX取引において1日の取引が始まって最初に発生した価格のことを言います。
FX取引は物理的な取引市場を持たないため、週末を除いてほぼ24時間取引が続いています。そのため、一般的に、ニュージーランドのウェリントン市場の最初の価格がその日の始値として参照されます。週末明けた月曜については、金曜日のニューヨーク市場の終値が翌週月曜の始値となります。
1日の始値が参照されることが多いのですが、時間単位、週単位、月単位、年単位など、異なる時間軸でも始値は利用される場合があります。
因みに、週末に重要な経済ニュースが出た場合には価格が変動し、週末の終値から乖離した状態で、週明けの始値が発生する可能性があります。この現象は「窓が開く」と表現されます。
窓が開いて月曜の取引が始まった場合、週末明け前の終値に戻そうとする動きがよく見られます。この動きを、「窓を埋める」と呼びます。
他方、取引終了時に発生した価格を終値と呼びます。
ハト派とは、経済状況に対して消極的・弱気な立場、またはそのような立場に立つ人・集団を指します。もともとは政治用語で、穏健的な政治信条を持つ人・集団をさす言葉でした。
中央銀行・政府要人の発言に対して使われることが一般的で、「利上げへの反対」「慎重な経済見通し」「金融緩和への賛成」を含む発言が該当します。反対に、経済状況について強気な立場は、「タカ派」と呼ばれます。
ヒストリカル・ロールオーバーとは、ロールオーバーの1形態であり、過去に約定したレートをそのまま使ってポジションの保有期日を延長することを言います。「ヒストリカル・レート・ロールオーバー」とも呼ばれます。
この仕組みは、現物の為替取引と外国為替証拠金取引(FX取引)の両方で使われています。FX会社が自動的に顧客のポジションの延長をしてくれるというメリットがありますが、ポジション保有期間が延びると、その分スワップ金利も大きくなりますので注意しましょう。
必要証拠金とは、FX取引において新規注文を出すために必要な金額のことを指します。レバレッジを掛けて取引をするための担保のような位置づけです。
必要証拠金は、「為替レート×取引量÷レバレッジ倍率」の式で計算できます。例えば、1ドル110円の為替レートのとき、レバレッジ10倍を掛けて0.1lot(1万通貨)だけドル円のポジションを建てるとすると、この場合の必要証拠金は11万円となります(110円×1万通貨÷10倍)。
上の式より、レバレッジが大きくなればなるほど、必要証拠金は小さくて済みます。上の例において、海外FXで一般的なレバレッジ500倍を適用すると、必要証拠金は2,200円に抑えられます(110円×1万通貨÷500倍)。
小さい資金でより大きな取引をできる点で、海外FXのハイレバレッジ取引は国内FXよりも優れていると言えます。
評価損とは、現在保有中の資産の現時点での価格が取得時点よりも下がっているために生じている損失のことを言います。「含み損」「逆ざや」とも呼ばれます。
株式、外貨、FX通貨ペア、不動産などは市場の価格が常に変動しているため、その値動きによって保有している資産・ポジションの価値は絶えず変化しています。したがって、評価損は現在の価格で評価した損失であり、実際に売却・決済するまでその損失額は確定しません。
一方、価格変動によって、保有している資産の価値が保有時点よりも高くなったことで発生した利益のことを、「評価益」と呼びます。
評価益とは、株式や外貨など保有している資産の価値が価格変動によって保有時点よりも高くなったことで発生する利益のことを言います。「含み益」「利ざや」とも呼ばれます。
株式、外貨、FX通貨ペア、不動産などは市場の価格が常に変動しているため、その値動きによって保有している資産・ポジションの価値は絶えず変化しています。したがって、評価益は現在の価格で評価した利益であり、実際に売却・決済するまでその金額は確定しません。
他方、保有資産の価値が保有時点よりも安くなり、損失が出ている状態は、「評価損が発生している」と言います。
ピボットポイントとは、前日(または前週や前月)の高値・安値・終値の3つの価格から、本日のサポートやレジスタンスとなりそうな価格水準を割り出す分析手法です。RSなどのテク二カル分析手法を開発したことで有名なJ・W・ワイルダー・Jr.が考案しました。
サポート|海外FXお役立ちガイド
レジスタンス|海外FXお役立ちガイド
移動平均線などのインジケーターは入力するパラメータの値やデータの範囲よって、分析結果が変わってしまうという欠点がありましたが、ビボットポイントはすでに決定している過去の高値・安値・終値を利用しているため、必ず同じ結果が出る恣意性のなさが評価されています。
ファンドマネージャーとは、金融資産運用の専門家で、投資信託会社・投資顧問会社・信託銀行・保険会社などの運用会社や金融機関に所属し、投資家から集めた資金を実際に運用しています。
一般的に、運用会社や金融機関には、アナリストやエコノミストが常駐しており、ファンドマネージャーは彼らからの情報や分析結果を基に、投資の意思決定やファンドの管理を行っています。
フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは、米国のフィラデルフィア連銀が発表する、フィラデルフィア地区の製造業の経済活動および景況感を示す経済指標です。フィラデルフィア地区には、ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウェア州が含まれます。
この指標は、就業者数、新規受注、平均賃金、失業率などの11項目について前月と比較し、現在と6ヶ月先の期待を「良い・同じ・悪い」の3択で回答したアンケートを集計して算出されます。0が分岐点となっており、指数がプラスである場合は景況感が良く、マイナスならば景況感が悪化していると判断されます。
アメリカの製造業関連の指標について、市場参加者はこのフィラデルフィア連銀製造業景気指数とニューヨーク連銀製造業景気指数で大まかな方向性を掴み、翌月のISM製造業景気指数で実際の値を確認するという流れになっています。
含み益とは、株式や外貨など保有している資産の価値が価格変動によって保有時点よりも高くなったことで発生する利益のことを言います。「評価益」「利ざや」とも呼ばれます。
株式、外貨、FX通貨ペア、不動産などは市場の価格が常に変動しているため、その値動きによって保有している資産・ポジションの価値は絶えず変化しています。したがって、含み益は現在の価格で評価した利益であり、実際に売却・決済するまでその金額は確定しません。
他方、保有資産の価値が保有時点よりも安くなり、損失が出ている状態は、「含み損が発生している」と言います。
価格変動によって、株式・外貨・不動産などの資産が保有時点よりも下がっている状態のことを、「含み損が発生している」と言います。含み損は、「評価損」や「逆ざや」とも呼ばれます。
評価損|海外FXお役立ちガイド
逆ざや|海外FXお役立ちガイド
株式、外貨、FX通貨ペア、不動産などは市場の価格が常に変動しているため、その値動きによって保有している資産・ポジションの価値は絶えず変化しています。含み損は現在の価格で評価した損失であり、実際に売却・決済するまでその損失額は確定しません。
他方、保有資産の価値が保有時点よりも高くなり、利益が出ている状態は、「含み益が発生している」と言います。
踏み上げとは、損失が出ることを理解したうえで売りポジションを損切りで買い戻すことを言います。株式取引やFX取引などマーケット全般で使われる用語です。
世界経済全体の好景気によるマーケット取引の拡大または特定通貨の好材料が出ると、売りポジションを持っているトレーダーは含み損を抱えることになります。含み損が許容金額に近づく、もしくはその水準に達すると、耐えきれなくなったトレーダーは一斉に売りポジションの決済を行います。これが踏み上げです。
反対に、損失が出ることを承知で買いポジションを売り捨てることを「投げ売り」と呼びます。
ブラックアウト・ルールとは、中央銀行の中枢メンバーが金融政策に関する会議前後の時期に、金融政策課題について発言することを禁じたルールです。単に、「ブラックアウト」と呼ばれることもあります。
金融政策に関する情報が事前に口外されてしまうと、市場関係者やアナリストなどが市場予想に情報を織り込みマーケットが先に動いてしまい、中央銀行総裁による会見が効果的に実施できなくなる状況を回避するため、このルールが設けられました。
例えば、日本銀行の場合、金融政策決定会合開始の2営業日前から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間において、原則として金融政策及び金融経済情勢に関して発言をしないことが命じられています。
ブラックアウト・ルールの適用期間が一番長いのは米国です。FRB関係者が金融政策に関して踏み込んだ発言をしてはならない期間は、 FOMC(連邦公開市場委員会)が開催される前週の火曜日からFOMC終了時までと規定されています。
ブルとは、相場が今後上昇するのではないかという、強気な見方のことを呼ぶ言葉です。株式・FX問わずマーケット取引全般で用いられます。
ブル(Bull)とは、「雄牛」を指す英単語であり、 雄牛が角を下から上へ突き上げる姿を、相場が下から上へ動く様子になぞらえて使われるようになりました。反対に、弱気な見方を「ベア」と呼びます。
ブレグジット(Brexit)とは、2016年6月23日の国民投票に端を発する、イギリスのEU離脱を指した造語です。「British」と「Exit」から成る混成語です。
2010年代初頭、「EU加盟継続の是非を国民に問う国民投票の実施」をスローガンに掲げる、イギリス独立党の人気が高まりイギリス議会において一定の発言権・影響力を持つに至ります。デビット・キャメロン首相(当時)が2015年の英総選挙キャンペーン中に、国民投票の実施を約束したため、国民投票が2016年6月23日に実施されました。
この国民投票では、投票者の51.9%がEU離脱に賛成を表明。この結果により、イギリスはEU離脱(ブレグジット)に向けて動きだします。EU残留を訴えていたキャメロン首相は投票結果の責任を取って辞任。キャメロン政権で内務長官だったテリーザ・メイが首相職を引き継ぎました。
EU脱退を規定する「リスボン条約第50条」をイギリスが2017年3月29日に履行したことにより、2017年6月からイギリス・EU間の離脱交渉が始まりました、2019年3月29日に予定されたEU離脱を念頭に、人の移動、税関、VAT(付加価値税)など多岐にわたる議論を経て、2018年11月にイギリス政府とEUは離脱協定案で合意。
イギリス政府は協定案に基づく離脱を実現させるため、協定案を英議会に提出。まず英下院で審議が行われますが、与野党内の離脱強硬派が猛反対をし、反対432、賛成202の歴史的大差で離脱協定案は否決されました。
イギリスとEUは再交渉して修正案を作成しますが、英下院はこれも否決。3月29日のEU離脱期限までに、EUと離脱合意が結べないことが濃厚となり、2019年3月13日、英下院は離脱期限を延長させる動議を賛成多数で可決。
メイ首相はドナルド・トゥスクEU大統領と60日間の離脱期限延長について協議しますが、「協定案が議会承認されれば5月22日まで、再度否決されれば4月12日まで」という離脱延長で妥協。3月29日、メイ首相は3度目の離脱協定案採決に臨みますが、英議会は再度否決。離脱延長期限は2019年4月12日となりました。
メイ首相は最大野党・労働党のジェレミー・コービン代表との与野党協議を行う路線に方針転換。しかし、延長期限が近づいても離脱案代案をまとめることは出来ず、メイ首相はEU側に再度の延長を申請。現在もEU離脱交渉の先行きは不透明となっています。
プラザ合意(Plaza Accord)とは、1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開かれたG5(先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議)にて取り交わされた、為替レートの安定化に関する合意を指します。
当時、レーガノミクスによるドル高を受けて、米国は巨額の貿易赤字と財政赤字(双子の赤字)に苦慮しており、特に対日貿易赤字が大きな懸念となっていました。世界的な対外不均衡を是正するため、米国は各国の協調介入によって、ドル高を抑制することを提案。その提案を当時の日本の大蔵大臣(故・竹下登氏)が受け入れたことで合意が実現しました。
この合意が発表された翌日、わずか1日で米ドル円レートは、「1ドル=235円」から約20円下落しました。 その後もドル安トレンドは継続し、1年後にはドルの価値はほぼ半減し、1ドル=120円台での取引が為されるようになりました。
ヘッジファンドとは、様々な取引所法を駆使してリスクをヘッジ(回避)しながら収益を追求する投機的なファンドのことを言います。
ヘッジファンドの投資スタイルはハイリスクハイリターンを狙うものが一般的で、FXや株式のマーケットに与える影響は非常に大きいです。例えば、1990年代に著名投資家ジョージ・ソロス氏が率いた「クオンタム・ファンド」が大規模なポンド売りによって、イングランド銀行に競り勝った「ブラック・ウェンズデー」が、ヘッジファンドに関する世界的な有名なニュースとなっています。
ヘッジファンドの取引手法としては、株式・債券・FX・商品先物などを幅広い銘柄を対象に、空売り(ショート)やデリバティブ投資を組合せ、あらゆる市場において収益を上げることを最優先事項としています。
変動相場制とは、為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決めさせる制度です。1944年から始まった固定相場制の代わりに、1973年から現在に至るまで採用されています。1971年8月15日に米国のニクソン大統領が自国保有の金流出を防ぐため、ドルと金の交換停止を宣言したことを受け、固定相場制の崩壊の発端となりました。
変動相場制の下では、自国の経済実勢が為替レートに反映され、金融政策の裁量が増えるというメリットがありますが、為替レートの変動が貿易に影響を与えたり、投機マネーによってレートが急変動してしまうというデメリットもあります。
ベアとは、相場が今後下落するのではないかという、弱気な見方のことを呼ぶ言葉です。株式・FX問わずマーケット取引全般で用いられます。
ベア(Bear)とは、「熊」を指す英単語であり、 熊が爪の生えた手を上から下へ振り下ろす姿を、相場が上から下へ動く様子になぞらえて使われるようになりました。反対に、強気な見方を「ブル」と呼びます。
ベージュブックとは、アメリカ合衆国の12地区連邦準備銀行がまとめる、各地域の経済状況の報告レポートです。正式名称は「地区連銀経済報告」と言います。
ベージュブックは、FOMCが開催される2週間前の水曜日にFRBによって公表されます。報告書がベージュ色をしているため、この愛称が命名されました。
FOMC|海外FXお役立ちガイド
FRB|海外FXお役立ちガイド
ベージュブック作成に参加している12地区連銀は、アトランタ連銀、ボストン連銀、シカゴ連銀、ミネアポリス連銀、ニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀、セントルイス連銀、クリーブランド連銀、ダラス連銀、カンザスシティー連銀、リッチモンド連銀、サンフランシスコ連銀になります。
貿易収支とは、ある国の一定期間の輸出量と輸入量の収支(差額)のことを言います。
貿易収支がプラス、つまり輸出額が輸入額を上回っている状態を貿易黒字と呼びます。反対に、貿易収支がマイナス、すなわち輸出額が輸入額を下回っている状態を貿易赤字と呼びます。
貿易収支はGDPに影響を与えており、貿易黒字額が増加すると、GDPは押し上げられます。しかし、貿易は2国間の関係の上で成り立つ取引であるため、貿易収支が大きくなりすぎると、貿易摩擦を生むこともあります。2018年に発生した米中貿易摩擦がその好例です。
貿易収支は経常収支を構成する1項目であり、最終的に国際収支にも含まれます。
ボックス相場とは、為替レートが上限(高値)と下限(安値)が決まった範囲内で値動きを繰り返している状態のことを指します。箱の中に入っている様に見えるためボックス相場と呼ぶ。レンジ相場とも呼ばれます。
ボラティリティとは、ある価格の変動率のことを意味します。1980年代以降、金融工学の発達に伴い、資産価格の変動を大きさを表す尺度として、ボラティリティが有名になりました。FXに限らず、株式・債券や商品など幅広い分野に適用されます。
一般的に、相場の価格変動が大きいと、ボラティリティも高くなります。逆に、価格変動が小さい場合、ボラティリティは小さくなります。例えば、投資商品を比較してみると、債券や不動産はボラティリティが小さく安全な資産と言え、金や原油などの商品はボラティリティが大きく収益性が見込めるもののリスクが高いと判断されます。
ポジション調整とは、投資資金の分配を変更したり、抱えている投資リスクを削減するために、保有しているポジションを決済することを言います。FXに限らず、マーケット全般で使われる用語です。
ポートフォリオを組んで株式・債券等を保有している機関投資家が、ポートフォリオの銘柄構成が偏ってしまったために、 ポジションバランスを調整するケースが説明例としてよく挙げられますが、私たち個人投資家レベルでもポジション調整は日常的に行われます。
例えば、為替相場が大きくイベントであるFOMCや米国雇用統計などの重要な指標が発表されるタイミングを前に、保有ポジションの調整をしばしば行うのではないでしょうか。 また、週明けや連休明けの急激な相場変動に備えて、週末や連休前にポジションを減らすということもよく行われます。
保有するポジションが多くなると大きな利益を得るチャンスとなる反面、大きなリスクが伴います。相場を大きく動かす材料となる経済指標の発表時にリスクを抑制する目的で、ポジションを減らす事は重要なテクニックです。
ポジションテイカ―(Position Taker)とは、自分の相場観を頼りに自らリスクをとってポジションを建て、投機による収益を狙う市場参加者を指します。これはFX市場に限らず、マーケット全体に使われる用語です。
ポジションテイカーの例としては、金融機関において自己売買取引を行う「プロプライアトリーディーラー(プロップディーラー)」が挙げられます、プロップディーラーは、銀行間取引を担当するインターバンクディーラーとは違い、自分のタイミングでポジションを保有し、それを決済することでより大きな利益を会社にもたらすことが職務となります。
ニュースや経済指標、そして国内外の市場関係者との情報交換によって得られた情報や、 社内の調査分析部門のレポートなどを参考にしながら、最終的にポジションテイカー自身が投資タイミングを判断しています。年収は出来高によって左右されることが多く、若くして巨額の報酬を得ているポジションテイカーも少なくないが、出来高が目標に達しなかった場合にはレイオフ(解雇)される場合もあります。
ポートフォリオとは、「芸術家など個人の作品集」「書類入れ鞄」など日常的に使われる言葉ですが、投資・金融業界では、「現在投資している資産・銘柄の構成一覧」を意味します。
金融業界でオンライン化が進む以前の1990年代中ごろまでは、株式や債券などは紙ベースでやり取りされており、紙ばさみに挟んで保管されていました。そのため、「ポートフォリオ」という用語が使われ始めたようです。
機関投資家・個人投資家の両方にとって、ポートフォリオ運用という考え方は投資において重要なアイディアです。手持ちの資金を1つの銘柄・投資対象に全投入するのではなく、株式、債券、FX、投資信託、ETF、金など様々な資産に分散投資することで、リスク分散をして投資リターンの最大化を図るアプローチは全ての投資家にとって有効な戦略と言えます。
また、一度構築したポートフォリオをそのまま放置せず、相場の状況に応じて資産構成のポジションを調整していくことも大切です。
バリューデイト(Value Date)とは、売買契約成立後、実際に資産や商品をの受け渡しが行われる「受渡日」のことを指します。
例えば、インターバンク市場のスポット取引(直物為替取引)では、「約定日の2営業日後に決済を行う」というルールが存在しており、この日がバリューデイトに該当します。また、FX取引では、ロールオーバーと差金決済の仕組みにより、顧客は実際の通貨の受け渡しが不要となります。
ロールオーバー|海外FXお役立ちガイド
差金決済|海外FXお役立ちガイド
該当通貨国の土日祝祭日はバリュー・デイトから除外されるが、該当通貨国に米国が含まれる場合には、米国の祝祭日がバリュー・デイトとなるケースを除いて、 米国の祝祭日は営業日としてカウントするなど、特殊なケースを考慮する必要がある。
ポジションとは、FX取引や株取引などで投資家がどのような買い注文または売り注文をしているかという状況を指します。 「建玉」「持ち高」とも呼ばれます。
買い注文をしていることを「買いポジション(ロングポジションとも言う)」または「買い持ち」、売り注文をしていることを「売りポジション(ショートポジションとも言う)」または「売り持ち」と呼びます。 株式取引は株式を購入することでしか取引を始められませんが、FX取引では外貨の買いと売りのいずれからでも取引を始められます。これがFX取引の魅力の1つと言えます。
どのくらいの買い注文または売り注文を保有しているかを把握することは、FX取引のリスクを最小化するために必要なことです。