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2018.04.27

Finance Magnates誌、ESMA新ガイドラインが招くモラルハザードを指摘

平素より海外FXお役立ちガイドをご利用いただきまして誠に有難うございます。
ESMAが最近導入を決定したマイナス残高保護の義務化やレバレッジの階層制限について、Finance Magnatesは新ガイドラインがもたらす想定外の効果を分析しました。

当サイトでもお伝えしているように、ESMAは先月、マイナス残高保護の義務化を含むFX・CFD業界のガイドラインを採用することを決定しました。

ESMA、FX/CFD業界のガイドラインを最終決定｜海外FXお役立ちガイド

Finance MagnatesのGlenn Howell氏は自身の論説の中で、ESMAの新ガイドラインが以下のようなモラルハザードをもたらすと危惧しています。

1. マイナス残高保護政策とブローカー間両建ての悪用
Howell氏は顧客が複数のブローカーでレバレッジを掛けて両建てをする可能性を指摘しています。例えば、A社の取引口座から生じた利益はそのまま享受でき、ヘッジ取引に利用しているB社口座から生じる損失はマイナス残高保護のために初期入金額を上限コストとして限定できてしまいます。

2. 顧客損失の肩代わり
マイナス残高保護政策の下では、顧客残高を上回る損失分はFX会社が自社の資金で補てんすることになります。 ESMAや傘下の監督当局はブローカー側に資本金の増強を要求するなど、ブローカーの負担は当然ながら増します。そして、顧客は自分の取引から発生する損失に責任を負うことがなくなるため、より無謀なトレードを実施する恐れが指摘されます。

3. レバレッジ制限による初期投資額の増大
レバレッジが制限されることにより、顧客はポジションを建てるためにより多くの資金が必要なり、結果として投資を始めるための経済的負担が増えてしまうことが考えられます。

4. オフショアブローカーへの退避
極端な例を考えるならば、顧客は高いレバレッジ環境を提供でき、サービスの自由度の大きいEU圏外のオフショアブローカーに退避する可能性が否定できません。

ESMAの新政策の結果は蓋を開けてみるまではっきりしませんが、悪い結果にならないことを祈るばかりです。

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