英国EU離脱、ポンドやロンドン市場は?

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1日当たりの外国為替取引量

国際決済銀行(BIS)の2016年統計によると、1日当たりの外国為替取引量は、イギリスが2兆4260億ドル(世界シェアの37.1%)、アメリカ1兆2720億ドル(世界シェアの19.4%)とイギリスはアメリカの約2倍の取引量になってます。

ロンドンは、ヨーロッパの金融の中心地でもありながら、アジア・中東とアメリカを繋ぐ役割も持ち、更にアフリカ諸国とは時差も小さく、世界の金融の中心地の役割を果たしてきていると言えるでのでしょう。

そんなイギリスが2019年3月29日に欧州連合(EU)をから離脱することにより、「世界の金融センター」としての地位が低下するのではないかとの見方があります。

現在EUには、EU域内の何処か1ヶ国で免許を取得すれば、その金融機関は域内ならどこでも支店の開設も可能で、自由な営業が出来るという「単一パスポート」制度と言われているものが有ります。

イギリスがEUから離脱すると、このパスポート失う事になります。そうなってしまうと、イギリス国内に拠点を置く金融機関等がEU内で自由に営業する為には別の国に拠点を移す必要に迫られてしまいます。

また、イギリスがEU加盟国だから認められていたユーロ建て金融取引の決済業務の権利を失う事になり、必然的に決済業者は他のEU加盟国へ移転する必要が生じてしまう事になってしまいます。

イギリスの金融業は、国内総生産(GDP)の約12%を占める主要産業の一つでもあります。ロンドンの金融街(シティ)には30~40万人が働いていると言われ、その関連や家族を含めるともっと多くの数になります。

金融の中心地がロンドンからドーバー海峡を越えてヨーロッパの大陸に移ってしまうのか、留まれるのか?EU離脱後、ヨーロッパの金融拠点の中心地がどうなっていくのか注目です。

そんな中、ドイツ・オランダ・ベルギーなどを始め他のEU各国も金融機関の誘致に積極的との事です。

5年後、果たしてロンドン「シティー」の地位はどうなっているのでしょうか???

世界での取引規模
国際決済銀行(BIS)国別の1日当たりの外国為替の取引額(2016年)

順位 国          取引額                  世界シェア

1 イギリス    2兆4260億ドル      37.1%

2 アメリカ    1兆2720億ドル          19.4%

3 シンガポール    5170億ドル       7.9%

4 香港       4370億ドル       6.7%

5 日本       3990億ドル       6.1%

6 フランス     1810億ドル       2.8%

7 スイス      1560億ドル       2.4%

8 オーストラリア  1350億ドル       2.1%

9 ドイツ      1160億ドル       1.8%



最近のニュース

11月14日、英国と欧州連合(EU)がEU離脱協定に関する文書について交渉官レベルで暫定合意したと伝えました。

英首相官邸は14日午後に臨時閣議を開き、欧州連合(EU)からの離脱を巡り交渉官レベルで暫定合意した離脱協定案を了承しました。
EUは11月下旬に臨時のEU首脳会議を開き、政治レベルでの合意に向けた最終調整に入るとの事です。

協定案は、2020年末の離脱移行期間終了後も懸案の英・アイルランド国境管理問題が解決するまでは、英国がEUとの関税同盟に当面残留することが柱になっています。

英・EUの交渉を巡っては英領北アイルランドとアイルランドの国境問題が最大の懸案と言われ、10月のEU首脳会議でも進展が得られませんでした。

英・EUは、来年2019年3月末の離脱までの国境問題の本格的な解決をいったん棚上げし、完全離脱の2020年末までに解決できなかった場合の「安全策」について検討してました。

日本と同じ島国でありながらアイルランドに国境線を持つイギリス。

EU離脱を巡るイギリス国民投票(欧州連合離脱是非を問う)の実施により、英国民の多数が離脱を支持した結果、北アイルランドとアイルランド共和国の国境問題がこんなに大きな課題になってしまうとは。
もしもう一度国民投票がなさらたら異なる結果になるかもしれません。


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