トランプ政権はFXにとってプラスの存在である説

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国内外でお騒がせ騒動を巻き起こしているトランプ氏ですが、私たちFXトレーダー、そしてFX業界関係者にとっては非常にありがたい存在なのではないかとしみじみ感じています。

「ツイッターで不用意なツイートしかしていないじゃないか」
「国際協調の和を乱しているのに、プラスの面なんてなるの？」

と疑問に思っている方もいらっしゃるかもしれません。でも、これから話すことを読んでもらえればFXにとってトランプ氏の存在がプラスであるという説が納得できると思います。

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昨年秋のアメリカ大統領選挙を覚えていますでしょうか？

世界中のメディアや世論はクリントン陣営の勝利を期待していましたが、投開票の結果はトランプ氏の勝利となりました。

大統領選挙直後から主要通貨に対してドル高が一斉に進みました。いわゆる「トランプラリー」です。下はドル円の日足チャートなんですが、11月1日から1ヶ月足らずのハイペースで118円台まで円安になったことが分かります。

トランプラリー

2017年年始までトランプラリーは続き、私たちトレーダーにとっては非常に稼ぎやすい時期でしたよね（ドル円ロングしておくだけで儲かりました）。

あれだけ市場を活性化させたというだけで、トランプ氏はFXに大きな貢献をもたらしてくれたと言っても過言ではないと思います。そして、現在もロシアゲート含めて色々と突発的な発言をすることで、相場を動かしていますよね。

トランプ政権は選挙公約の一つとして、「ドット＝フランク法」の撤廃を掲げていました。

同法はオバマ政権時に成立した法律です。2000年代後半の金融危機を受けて、消費者保護を推進するとともに金融サービス事業者に対する規制強化をもたらしたことで賛否両論が入り混じっています。

規制対象としては、投資銀行やヘッジファンドが真っ先に名指しされますが、実はFX会社もドット＝フランク法の影響を受けています。

例えば、アメリカ国内でFXサービスを提供するための審査基準が厳しくなりました。アメリカ国内で営業するためには、FX会社は最低でも2,000万ドルの資本金を積み立てていることが必須となっています。さらに、会社規模に応じて資本規制の要求も上がってきます。

こうして獲得したCFTCライセンスも有効期間はたったの2年です。

こういうわけで、ドット＝フランク法施行前は40社あったアメリカのFXブローカーは、施行後にはたった4社になってしまいました。そのため、FX業界としても同法の撤廃は嬉しいことであるはずです。

トランプ氏はもともと不動産開発を生業としてきたので、金融業界寄りのスタンスを取ってにいてドット＝フランク法の撤廃を選挙戦を通して強調してきました。この件に関しては、議会運営も割とスムーズに進んでいるようです。

下院ではすでにドット＝フランク法の見直し法案が可決されています。

そして、金融関連の法案成立に大きな影響を持つFDIC（蓮舫預金保険公社）の代表に側近であるクリンガー氏を任命しました。

アメリカの金融規制緩和を通して、FX市場はより活性化することが期待されます。

以上、これら2つの理由からトランプ政権はFXにとってプラスであると思うわけなのです。

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