初めてのCFD取引 Part-58

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祝日、FXの値動きはどうなる?

昨日7月4日、米国は独立記念日( Independence Day)で休日でした。 

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今回は祝日(休日)の特性について見て行きたいと思います。

その前に為替の一週間の動きを確認しておきます。
基本的に為替市場は月曜日早朝(日本時間)のニュージーランドのウェリントン市場を皮切りに、オーストラリアのシドニー、シンガポール、東京、フランクフルト、ロンドン各国の市場をリレーしていき、最後は土曜日早朝(日本時間)のニューヨーク市場閉場にあわせ終了します。
この間、継続的に絶え間なく市場が開いているのでこの間は24時間FX(CFD)取引が可能になる訳です。

しかし、各国には"祝日"があるので、時折予想外の動きを見せる場合があります。
祝日の動きに詳しい市場関係者や投資家なら驚くことはないのですが、祝日の特性を知らない事になると、この動きに翻弄されることもありえます。
そのためにも祝日の動きを押さえておく事は大切です。
まず、祝日が市場に影響するのはその国だけです。つまり、アメリカが祝日でも日本が平日であれば東京市場は開いていますのでその時間は取引することが可能です。

そして、おさえておきたい祝日はズバリ「アメリカの祝日」です。
1年間のアメリカの休日をみてみると以下の通りです。

                            名称                       英字
1月1日                 元旦             New Year's Day
1月第3月曜日        キング牧師誕生日     Martin Luther King Jr.'s Birthday
2月第3月曜日        大統領の日                President's Day
4月18日                 聖金曜日                   Good Friday 
5月最終月曜日       戦没将兵追悼記念日 Memorial Day
7月4日                   独立記念日                Independence Day 
9月第1月曜日        労働者の日                Labor Day
10月第2月曜日*     新大陸発見の日*       Columbus Day*
11月11日*              復員軍人の日*           Veterans Day*
11月第4木曜日      感謝祭                       Thanksgiving Day
12月25日               クリスマス                Christmas

*...半休場扱いなど特別な例。

アメリカが発表する経済指標、ニューヨークダウ、政府関係者やFRBの要人などの発言で大きく相場が動く事もあります。
しかし世界経済への影響力が強いアメリカの祝日は「完全な休日モード」になることが特徴と言えます。

日本の企業では休日と言えども出勤しなければいけない場合があるなど、諸外国に比べ「休日=完全オフ」という習慣は根づいてません。
しかし、アメリカでは公私しっかり区別する習慣があるため休日は完全にオフになります。
つまり、祝日に投資に参加する人がいないというわけです。
さらに、経済指標の発表も祝日はありませんから相場は平たんな動きを見せます。
市場の参加者が少ないだけに祝日は無理に参加する必要はないわけです。

しかし、例外も無いわけでは有りません。
それは紛争など予期できない出来事が起きたときです。
例えば「飛行機が撃墜された!」「他国や反乱軍が首都を占領した」というニュースなどがあると平日より大きな動きを見せることもあり得ます。
その理由は市場参加者(投資家)が少ないことがそのまま影響してしまいます。
祝日は市場に参加している投資家が少ない分、逆に大口の注文が入れば一気にレートが大きく動く側面も持ち合わせているのです。
その結果、その大きな動きに引き寄せられるかたちで相場が過熱していくこともあり得ます。

投資の面で考えると、そんな祝日の前日はポジション整理の動きが表れやすい傾向があるので、前日は押し目買いの好機とも考えることが出来ます。

ドル円が110円で推移していた場合、前日はポジション調整から109円と円高に振れることがあれば、ここを狙って押し目買いをすることも可能です。
しかし、逆に111円と円安に振れるのであれば、投資家の「ドル買い」の心理が強いわけですので、中長期ビジョンで円安が進むのではないかと予想することもできます。

2018年7月のイベントを見てみると、注目されるのは先ずは米中貿易摩擦問題です。
本日6日から米中制裁合戦の第1段階 (500億ドルのうち340億ドル)が実施される予定です。
(中国は同日アメリカへの対抗策として同額程度の関税を実施との事。しかし、アメリカと中国の時差の関係で中国が先行して追加関税の実施。対抗上の報復関税が先に実施とは少々おかしなものです。)
中国の知的財産権侵害への制裁として総額500億ドルの中国製品に25%の追加関税(段階的に発動)も予定されています。

また、米朝首脳会談後の進展で米朝合意の履行に向けた協議を行うと為、ポンペオ米国務長官が3度目の訪朝が予定されてます。

パウエル米連邦準備制度理事会 (FRB)議長の半期議会報告も注目です。

そんな中、今週は重要な指標発表があります。

7月5日木曜日(日本時間)
21:15        ADP民間雇用者数
21:30        失業保険継続受給者総数
21:30        新規失業保険申請件数
27:00(6日午前3時)FOMC議事録

7月6日金曜日(日本時間)
21:30         米国6月非農業部門雇用者数
21:30         米国6月失業率
21:30         米国5月貿易収支

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