マルタ、仮想通貨取引の中心地になる野望

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地中海の小国マルタ共和国は仮想通貨取引ビジネスの中心地になる野望を抱いているようです。

香港籍の世界最大の仮想通貨取引所Binanceの進出を受け入れるなど、マルタが仮想通貨取引ビジネスに力を入れています。

議会では仮想通貨法案を審議中

同国のJoseph Muscat首相は「マルタはブロックチェーンビジネスと関連ルールで世界をリードする存在となり、多くの企業を誘致するつもりです。」と語っており、国家戦略としてブロックチェーンおよび仮想通貨に注力していく方針のようです。

この方針を推進するため、マルタ金融当局であるMFSAはプロ投資家向けファンドの投資対象を拡大し、仮想通貨への投資を認めました。また、「仮想通貨法」と呼称される、仮想通貨に関連する法律案も議会に提出されており現在審議中とのことです。

マルタの仮想通貨法案では、同国内で取引・使用できる仮想通貨の要件を設けることで、その要件を満たした仮想通貨に信頼性を持たせることを意図しています。また、同法ではICOに関する条項も存在し、マルタ国民向けに実施されるICOは事前に入念な調査を課されることになるそうです。

このように、虎視眈々と仮想通貨に関する法整備を準備しているマルタがこの分野で注目を集める日が近づいているのかもしれません。