2018.05.02お知らせ
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日本の金融庁は国内の仮想通貨取引所に対して、匿名性の高いアルトコインの提供を禁止するよう指示する方針のようです。
金融庁はモネロなど一部仮想通貨はその秘匿性により犯罪やテロ活動の手段に用いられる可能性が高いと主張しています。
現時点で、国会には匿名コインの取引を禁じる法律は成立しておらず、法案も提出されていません。 しかし、最近マネックスグル―プに買収されたコインチェックがモネロやその他の匿名性の高い仮想通貨の取扱い中止を発表しており、 金融庁の要望を忖度したものと思われます。
仮想通貨取引協会など業界団体がどのように動くのか、今後の対応が注目されます。
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