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Ripple、日本国内の61行と国内送金アプリを共同開発

2018.03.08

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ブロックチェーンを活用して銀行間取引の効率化を目指いしているRipple社は日本国内の61の銀行とパートナーシップを締結し、国内送金向けのモバイルアプリを開発するそうです。

共同開発するアプリの名称は「MoneyTap」と呼ばれ、24時間いつでも利用可能な即時国内送金を実現することを目標にしています。現在の日本国内の銀行送金は銀行支店の営業時間（8:30～15:00）に大きく依存しており、利便性が課題となっています。

Rippleは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行と共同でMoneyTapのβテストを来月行う予定です。これら3校はMoneyTapの正式サービススタートを今秋に見込んでいます。

SBI Ripple AsiaのCEOである沖田貴史氏は今回の共同プロジェクトに関して、「Rippleのブロックチェーンの強みをMoneyTapに活用し、日本の送金インフラを改善するプロジェクトに参画でき大変光栄に感じています。信頼のできる多くの金融機関と一緒に、既存の送金システムの課題を取り除き、より速く安全で効率のよい送金サービスをお客様に提供できるよう励んでまいります。」とコメントしました。

ブルームバーグは、本プロジェクトのコンソーシアムに参加する61行すべてにMoneyTapが導入されるのは、3～4年語ではないかと分析しています。 MoneyTapの最終構想としては、国内送金と国際送金に対応したサービスを祖王呈しているようです。

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