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お知らせ・更新情報
2018.03.01
平素より海外FXお役立ちガイドをご利用くださいまして誠に有難うございます。
国内仮想通貨取引所大手コインチェックは現在、業務継続に向けて資本提携を模索中のようです。
530億円相当のNEM流出事件を受け、コインチェックは経営とブランドの両面で大きな打撃を被りました。 関係筋の情報によると、同社は複数の資本パートナーと資本手活けの交渉を行っているとのことです。
一連のハッキング事件で躓いたものの、日本最大規模の仮想通貨取引所の1つである事に変わりはなく、コインチェックの企業価値に対する評価はそれほど傷ついていません。 時事通信社の調べによると、同社の顧客ベースは「100万人を超えている」と試算されています。
26日、コインチェックは公式文書を出し、「セキュリティ強化と情報開示に取り組み、サービス継続のために必要なステップを1つずつ行っていく」とメッセージを発表しました。
ただ、一部の投資家が主導しているコインチェックに対する集団訴訟は現在も係争中です。 原告側は損失補てんを日本円ではなく仮想通貨で支払うよう要求しています。また、news.bitcoin.comによると、第2、第3の集団訴訟が控えているとのことで、 コインチェックのサービスが元の軌道に戻るまでには多くの時間を要すると思われます。
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