2018.03.08
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日本の金融庁は本日、仮想通貨取引所7社に対して行政処分を一斉に発表しました。
金融庁はコインチェックで1月に発生した5億円相当以上のNEMが流出した事件をきっかけに、国内の仮想通貨取引所へ立ち入り検査を実施していました。 立ち入り検査の結果、一部の取引所にてマネーロンダリング対策や顧客保護の観点で内部体制の甘さが露見したとのことです。
金融庁が下した行政処分の内訳は下記の通りです。
・コインチェック:業務改善命令(2度目)
・テックビューロ:業務改善命令
・GMOコイン:業務改善命令
・FSHO:業務停止、業務改善命令
・ビットステーション:業務停止、業務改善命令
・バイクリメンツ:業務改善命令
・ミスターエクスチェンジ:業務改善命令
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