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インド租税当局、国内の仮想通貨トレーダー10万人に対して通知

2018.02.08

インド租税当局、国内の仮想通貨トレーダー10万人に対して通知

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インドの所得税局I-Tが国内の仮想通貨トレーダー10万人に対して、通知を発送したとのことです。

I-Tは仮想通貨取引から利益を上げたトレーダーがその利益を国外に不正に退避させるのを防ぐため、今回の通知を出した模様です。インドの租税関連政府機関であるCBCTのトップであるSunil Chandra氏が議会で発言したことから明らかになりました。

Chandra氏は国会にて6日、「仮想通貨から得た投資利益を税務署に申告していない人物は相当数いると思われ、そのような人々は当然課税対象です。納税に関する通知を送ります。」と発言しました。

また、Chandra氏はI-Tはすでに仮想通貨取引所に関する調査を実施しており、仮想通貨取引を行っている人物の特定に急いでいると強調しました。

インドは仮想通貨に対する規制の議論が活発である国の1つであり、同国財務長官が「仮想通貨の使用を禁止する」発言が仮想通貨の下落を招いたことも記憶に新しいです。