UBSなど6銀行、MiFID II対応にイーサリアムネットワークを活用

UBSなど6銀行、MiFID II対応にイーサリアムネットワークを活用

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UBSなど世界有数の金融機関6社がMiFID II遵守のため、イーサリアムネットワークを採用する事が明らかになりました。


今回明らかになったのは、「Madrec(Massvie Autonomous Distributed Reconciliation Platform、大規模自律分散型データ照合プラットフォーム)」と呼ばれるプロジェクト。 このプロジェクトにはUBS、バーグレイズ、SIX、クレディスイス、KBC、トムソンロイターが参画します。


これまで、銀行は「取引主体識別子(LEI)」と呼ばれるコードを利用して顧客の送金を識別していました。 2018年1月よりEUで新し区導入される規制MiFID IIでは、より厳しい顧客確認が要求されます。


UBSなどが参加するMadrecは各金融機関が集めたコードを共有することで、データ照合の時間とコストを削減することを目的としています。 イーサリアムが持つスマートコントラクト機能がMadrecの即時データ照合のカギとなっています。 イーサリアムのブロックチェーン上に保管されたデータは集中化されたサーバーと比べてハッキング被害に遭う確率が低く、セキュリティ面の課題をクリアしているとのことです。


UBSのブロックチェーン部門責任者であるPeter Stephen氏はCoinDeskのインタビューに対し、Madrecは2018年1月末に稼働できるよう準備中であると語っています。


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