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金融庁、FXの新規制のための有識者会議を設立

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日本の金融庁（JFSA）が現行のFX規制をさらに推し進める追加規制を協議するため、有識者会議を設立するようです。

有識者会議の目的は現状のマーケット動向と顧客側リスクを検証し、今後FX業界が取るべき最善の施策を決断することにあります。金融庁はFX業界の制度リスクを懸念しており、今秋、10倍へのさらなるレバレッジ縮小を提言したことが記憶に新しいかと思います。

FX業者およびトレーダーに近い関係者より、異論が噴出したため、今回の会議設立となった次第です。しかし、金融庁としては、国内のFX取引を、「くりっく365」を運営している国営の東京金融取引所でのみ可能にすることを念頭に置いており、どこまで会議の結論が尊重されるかは不透明です。

近年、国内FX会社の規制遵守の負担は高まっています。リーマンショック直後のレバレッジ50倍への引き下げを皮切りに、2011年には25倍へと、国内FXへの規制は段階的に強まっています。それでも、国内FX市場の成長は止まらず、依然として取引高では世界最大のマーケットとなっています。

この世界最大のFX市場における規制の行方がどうなるか、業界内外で高い注目を集めています。