韓国政府、「通常の仮想通貨取引を容認する」と声明

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韓国政府、「通常の仮想通貨取引を容認する」と声明

2018.02.21お知らせ

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韓国政府は、仮想通貨に対する態度を一転して軟化させたようです。

2月20日、韓国金融当局FSSのChoe Jeung-sik長官は仮想通貨に対するスタンスを問われ、「仮想通貨を利用した（送金や商取引など）の通常の取引は認めます」と声明しました。韓国政府の金融法整備に関わる重要人物が仮想通貨に対する態度を変えたことは、仮想通貨コミュニティに衝撃をもたらしています。

先月末に韓国政府・当局が仮想通貨取引に関する規制として、匿名口座での仮想通貨取引を禁じたことは記憶に新しいかと思われます。

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韓国政府が仮想通貨取引規制を発表した直後後、同国における仮想通貨取引量は大幅減少が観測されました。韓国中央日報の報道によると、Choe氏は最近、国内の主要仮想通貨取引所の代表と共に会談を設け、同氏は通常の仮想通貨取引の容認を表明したとのことです。

現在、韓国の現地金融機関は政府の出方を静観して、仮想通貨取引口座の開設に消極的なな態度を示していますが、 Choe氏はこの現状について、「政府は銀行が仮想通貨取引所との取引を積極的に行えるよう促す方針です」とコメント。

年初から現在に至るまで、韓国政府の仮想通貨に対する態度は二転三転していますが、今回の発言が今後も継続されることを期待します。

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