2017.12.08
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中国の大手仮想通貨取引所Huobiは、日本の巨大金融コングロマリットSBIグループとパートナーシップを結ぶと発表しました。
中国政府が国内のICOと仮想通貨取引を前面禁止にしたため、中国の仮想通貨取引所は国外に活路を見出そうとしています。 12月7日、中国最大の仮想通貨取引所であったHuobiは、SBIグループと戦略的なパートナーシップを締結すると発表しました。 アナウンスの中で両社は、2018年内に2つの新しい仮想通貨取引所を日本で立ち上げる計画も明らかにしました。
SBIグループによる公式文書によると、今回の提携を受けて、2社間で株式交換を実施するとのこと。 2社の合意に基づき、SBIグループはHuobi日本法人の株式30%とHuobi韓国法人の株式10%を取得します。 一方、Huobi側はSBI Virtual Currency(仮想通貨取引サービスを提供しているSBIグループの子会社)の株式30%を取得します。
SBIは日本最大の金融グループ1つで、ベンチャーキャピタル業務に精通しており、多くのスタートアップ企業へと投資を行っています。 同グループはブロックチェーン分野を次なる成長産業と見て、仮想通貨に基づく新しい金融経済圏を構築する計画を実行に移しています。 今回、Huboiが株式を取得したSBI Virtual Currencyは日本の金融当局JFSAから仮想通貨取引事業者ライセンスを取得した最初の11社のうちの1社です。
中国の仮想通貨取引ビジネスが崩壊する以前、Huobiは中国最大の仮想通貨取引所で、ピーク時期には45億ドル以上の取引量、165万人のユーザー登録がありました。 中国当局による仮想通貨取引の禁止決定後、Huobiは仮想通貨により寛容なアジア市場、とりわけシンガポール、香港、韓国などでビジネスを展開しています。
海外での生き残りを模索している中国系取引所はHuobiだけではなく、最大手の1つであったOKCoinも日本や韓国でのパートナーを探していると言われています。
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