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日本政府、ICOガイドラインの草案を作成

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仮想通貨取引に対する法規制の整備で足並みを揃えている国際世論を受けて、日本政府はICO合法化に向けたガイドラインを発表しました。


政府が主導しているリサーチグループが同草案を作成し、ICOにおける本人確認とマネーロンダリング防止について要求項目をまとめています。 同ガイドラインは既存株主ならびに債権保有者の権利保護、インサイダー取引防、セキュリティ対策などについても条項を設けている点が特徴的です。


Bloombergが伝えるところによると、ガイドライン案では、ICO発行者は出資者に対してに、調達した資金の使途を明確に開示することが義務付けられることになります。 ルール作りが明確することで、若干静まりつつある仮想通貨マーケットが再び盛り上がってくることが期待されます。


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