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中国当局済南支部、管轄内の決済会社に対し国外FX会社との取引禁止を命じる

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中国人民銀行済南支店は国内の決済会社に対して、いくつかのFX会社との取引を禁じる指示を出しました。 当局は該当のFX会社40社をリストアップしているそうです。


現地メディアが伝えたところによると、山東省の金融担当局担当者は「中央政府当局は国内の決済サービス会社を監視しており、非合法と思われるFX会社と取引がないかチェックしている」と語りました。

省金融当局は各決済会社に対し、該当するFX会社との取引の有無を精査し、該当するFX会社との取引が確認できた場合には、その取引を即座に停止するよう命じています。 該当FX会社との取引データを当局に提出することも要請されているようです。


当局関係筋の話によると、この指令は山東省地区に限られた措置とのことです。 また、同省内で活動している決済会社は、「この件は、PSPゲートウェイをFXとは関係ないウェブサイトに接続させることで対処できる」のではないかと、考えている模様です。 SECなどEU圏の他金融監督庁と足並みをそろえた格好となりました。


別の政府関係筋は、「中国政府はFX自体を国内で禁止にする意図はない」と見ています。 今回、中国人民銀行済南支店が公開したブラックリストには、Alpari、IG、etoroなどが含まれています。


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