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EUの新しい金融サービス法規制MiFID II の発動迫る

平素より海外FXお役立ちガイドをご利用いただきまして誠に有難うございます。
ヨーロッパのFX関連法規制に関してのお知らせします。


EUは新しい金融サービス法規制MiFID IIを2018年1月3日に発動させます。これを受けて、現在EU圏で活動をしているFX業者はMiFID IIへの対応を急いでいます。


まず始めに、MiFID II発効後はFX業者を含む金融サービス事業者に対して様々な義務が課せられます。 そのため、EU圏のFX業者は取扱商品やライセンスなどによって決められるカテゴリごとに、より強化された取引報告義務の準備を行っています。


さらに、EU籍の法人口座に関する報告義務も課せられるため、EUのFX業者は法人顧客に対してLEI(Legal Entity Identifier)コードの提出も要請しています。 MiFID II発動後、LEIコードを開示していない法人口座は取引が出来なくなるそうです。


EUライセンスのFX業者を利用する個人投資家についても、FX業者はEU当局ESMAに対して取引報告をする義務が発生します。 これにより、各業者はトレーダーからID番号の提出を要請しているとのこと。


バックオフィスから取引条件・マーケティング・広告の分野にいたるまで、広範に影響があるMiFID II。2018年はEUのFX業界に大きな変化がありそうです。


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