日本の金融庁は是が非でもレバレッジ10倍を導入したいようですね。

日経新聞の記事によると、昨日有識者会議を開催し本格的にレバレッジ10倍の導入を議論したようです。

ＦＸ規制強化へ　金融庁、証拠金倍率10倍に下げ ｜日本経済新聞

「相場の急変動により投資家やFX業者が想定を超える損失を抱えるリスクを減らす」というお題目ですが、レバレッジ規制でそれを実現できるのかは誰も分かりません。

レバレッジをどれだけ小さくしようが信用取引である限り、相場が動けば想定以上の損失は発生します。それがFXです。

投資家のリスクを減らすなら「マイナス残高保護の義務化」を実施して追証を撤廃すべきです。同様に、業者のリスクを減らすなら「スプレッド競争の禁止」を命じて手数料収入だけで経営基盤の安定を図れるようにすべきです。

欧米の金融当局がマイナス残高保護の義務化を決めたのが2018年のFX業界のトレンドです。

ESMA、FX/CFD業界のガイドラインを最終決定｜海外FXお役立ちガイド

英FCA、マイナス残高保護のため資本増強を傘下ブローカーに要請｜海外FXお役立ちガイド

ドイツ金融当局BaFin、FX/CFD会社にマイナス残高保護を義務付け｜海外FXお役立ちガイド

2018年1月3日に、EU経済圏の新金融指令「MiFID II」を導入した欧州証券監督局ESMAですが、現在FXおよびCFD業界に関するガイドラインを施行準備中です。

このガイドラインには、「マイナス残高保護の義務化」つまり追証の禁止が盛り込まれています。イギリスFCA、ドイツBaFinなどのESMA傘下の各金融当局はその決定に従い、管轄下のFX会社にマイナス残高保護の徹底を指示しています。

追証については一言もコメントをしない金融庁は、業界の流れに足並みをそろえていないと言えます。

携帯電話や家電で「ガラパゴス化」が非難されたように、金融サービス分野でも日本の孤立は進みそうですね。

レバレッジ10倍のため、初期投資額が増えて大きなポジションでトレードできなくなる、
追証は維持されるため、初期投資額以上の損失が発生するリスクはそのまま、

こんなメリットのない国内FXなんて、使い意味ありませんね。

仮想通貨では海外取引所に注目が集まっているようですが、FXもこの機会に海外FX業者に乗り換えましょう！

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