【海外FX-CFD】追徴課税で注目のアップル株

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皆さんこんにちは、海外花子です。



EUの欧州委員会は、アイルランド政府が米アップルに対し130億ユーロ(約1兆4800億円)の違法な税優遇を与えたとし、同社に対し徴収課税するよう指示しました。これを受けアップル株は続落。アップルとアイルランド、米国は欧州委員会に反発しています。



今後の動向が気になりますが、そもそも「違法な税優遇」とはどういうことなのでしょうか。iPhone、Macユーザーとしては気になります。



《EU欧州委員会の主張》


アップルはアイルランドへ2つの子会社を設立しており、そこで得た利益の大半を毎年米国へ送金していました。



そこで問題になるのは送金されていない残りの利益に対する課税です。米国では海外で得た利益は国内に還流させない限り課税されません。そして、アイルランドでも、国外で稼いだ利益に当たるという理由から課税対象になりません。



これを欧州委員会は、反トラスト法に触れる違法な税優遇と主張しています。



《アイルランド・アップル・米国の主張》

法人税12.5%と優遇された税制の国であるアイルランドは長年欧州委員会からの圧力を受けてきましたが、その議論に負けた欧州委員会が今回は、反トラスト法を持ち出して無理やり自分達の主張を通そうとしていると批判が強まっています。



米国は、アップルが欧州に追加納税すればその分アメリカで減税になる可能性があるとしています。




税制優遇はあくまでも合法であり、その税制自体に意義を呈することはあっても、その国の法律に従って課税納税している国や企業に対して横から難癖をつけるのは横暴かと個人的には思います。しかも今回、欧州委員会がアイルランドに指示した追徴課税は14年間分ですから、ちょっとひどい話です。。



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